取引条件

第1条(目的および適用範囲)

本取引条件(以下「本条件」)は、千里眼経営(以下「当社」)と顧客(以下「顧客」)との間で締結される、コンサルティングサービスその他のサービス(以下「本サービス」)の提供に関する取引の基本的な条件を定めるものです。

本条件は、当社と顧客との間で別途締結される個別契約(以下「個別契約」)と一体として、両者間の完全な合意を構成します。個別契約と本条件の内容が矛盾する場合は、個別契約の内容が優先します。

顧客が本サービスの提供を受けることにより、本条件に同意したものとみなされます。

第2条(契約の成立)

本サービスの提供に関する契約は、顧客が当社の提案を承諾し、当社が受諾の意思表示をした時点で成立するものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約の締結を拒否することができるものとします:
- 顧客が過去に本条件に違反した実績がある場合
- 顧客が反社会的勢力に該当する、または関係がある場合
- その他、当社が契約の締結を不適当と判断した場合
契約の詳細(サービス内容、期間、料金など)は、個別契約において定めるものとします。

第3条(サービスの提供)

サービス内容

当社は、個別契約に定める内容および期間に従い、本サービスを提供します。主なサービス内容は以下の通りです:

経営戦略立案支援
シナリオプランニングファシリテーション
市場調査および分析
テクノロジートレンド分析およびアドバイザリー
その他、個別契約に定める業務

善管注意義務

当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本サービスの提供により顧客が期待する成果や効果が得られることを保証するものではありません。

変更および追加

個別契約に定めるサービス内容を変更または追加する場合は、当社と顧客が協議の上、書面により合意するものとします。

第4条(料金および支払い)

料金

本サービスの料金は、個別契約に定める金額とします。
料金には、原則として消費税が含まれていません。別途、法律に定める税率の消費税を加算して請求します。
個別契約に別段の定めがない限り、交通費、宿泊費その他の実費は、顧客が負担するものとします。

支払い方法

顧客は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の期日までに、当社が指定する銀行口座に料金を振り込むものとします。
振込手数料は、顧客の負担とします。
支払いが遅延した場合、顧客は支払期日の翌日から完済まで、年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

返金

既に支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合を除き、原則として返金されません。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

第5条(顧客の義務)

顧客は、本サービスの円滑な提供のため、以下の義務を負うものとします:

当社が本サービスの提供に必要とする情報を、正確かつ速やかに提供すること
当社からの問い合わせや確認に対し、適時に回答すること
本サービスの実施に必要な場所、設備、機器などを提供すること
当社が提供するアドバイスや提案を誠実に検討すること
個別契約に定める顧客の協力事項を履行すること
本条件および個別契約に定める義務を遵守すること

第6条(禁止事項)

顧客は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします:

法令違反行為

法令に違反する行為
公序良俗に反する行為
犯罪に関連する行為

権利侵害行為

知的財産権を侵害する行為
プライバシーを侵害する行為
名誉を毀損する行為

営業妨害行為

当社の業務を妨害する行為
当社の信用を毀損する行為
不正な要求をする行為

反社会的行為

反社会的勢力への利益供与
暴力的な要求行為
脅迫的な言動

第7条(知的財産権)

成果物の知的財産権

本サービスの提供により作成される報告書、分析資料、提案書その他の成果物(以下「成果物」)に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、以下の通りとします:

当社が独自に開発した手法、ツール、テンプレートなどに関する知的財産権は、当社に帰属します
顧客固有の情報に基づき作成された成果物の知的財産権は、顧客に帰属します
上記以外の成果物の知的財産権は、当社と顧客の共有とします

使用許諾

当社は、顧客に対し、成果物を顧客の業務の範囲内で使用する非独占的な権利を許諾します。顧客は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者に開示、貸与、または譲渡することはできません。

第8条(秘密保持)

秘密情報の定義

秘密情報とは、本サービスの提供に関連して、当社または顧客が相手方に開示した技術上、営業上、またはその他の業務上の情報で、秘密である旨が明示されたものをいいます。ただし、以下の情報は除きます:

開示時点で既に公知であった情報
開示後、受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
開示時点で既に受領者が保有していた情報
第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

秘密保持義務

当社および顧客は、秘密情報を本サービスの提供以外の目的で使用してはならないものとします。
当社および顧客は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
本条の義務は、契約終了後も3年間有効に存続するものとします。

第9条(保証の否認および責任の制限)

保証の否認

当社は、以下の事項について保証するものではありません:

本サービスにより顧客が期待する成果や効果が得られること
本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、有用性
本サービスがすべての顧客の要求を満たすこと
本サービスが中断されないこと

責任の制限

当社は、本サービスに関連して顧客が被った損害について、以下の範囲でのみ責任を負うものとします:

当社の故意または重過失により顧客に損害が生じた場合、その直接かつ通常の損害について責任を負います
上記以外の場合、当社は顧客に対して一切の責任を負いません
当社が責任を負う場合であっても、その損害賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき顧客が当社に支払った料金の総額を上限とします
当社は、いかなる場合も、逸失利益、特別損害、間接損害、派生的損害について責任を負いません

第10条(契約期間および終了)

契約期間

個別契約の期間は、個別契約に定める通りとします。個別契約に期間の定めがない場合、契約はいずれかの当事者が解約の通知をするまで有効に存続するものとします。

解約

顧客は、30日前までに当社に書面で通知することにより、個別契約を解約することができます。
前項により解約がなされた場合、顧客は、解約日までに当社が提供した本サービスに対する料金を支払うものとします。また、顧客は、当社が解約により被った損害を賠償する義務を負います。

解除

当社または顧客は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告なく、直ちに個別契約の全部または一部を解除することができるものとします:

本条件または個別契約に違反し、相当期間を定めた催告後も違反が是正されない場合
支払いを2回以上遅延した場合
支払停止または破産手続開始等の申立てがあった場合
反社会的勢力に該当することが判明した場合
その他、契約の履行が困難と認められる相当の事由がある場合

第11条(不可抗力)

天災、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他当社の責めに帰することのできない事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は責任を負わないものとします。

この場合、当社は速やかに顧客にその旨を通知し、当社と顧客は誠実に協議の上、合理的な解決策を講じるものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)

表明保証

当社および顧客は、それぞれ相手方に対し、以下の事項を表明し、保証します:

自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)でないこと
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の業務を妨害する行為を行わないこと

契約解除

当社または顧客は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告なく、直ちに個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、解除した当事者は、相手方に対して損害賠償義務を負いません。

第13条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供に関連して取得した顧客の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

プライバシーポリシーの詳細については、こちらをご覧ください。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

顧客は、当社の事前の書面による承諾なく、本条件または個別契約上の地位、本条件または個別契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴い、本条件および個別契約上の地位、これらに基づく権利および義務ならびに顧客の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、顧客は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。

第15条(協議解決)

本条件または個別契約に定めのない事項または本条件もしくは個別契約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と顧客は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

第16条(分離可能性)

本条件のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本条件の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。

第17条(準拠法および管轄裁判所)

本条件および個別契約の準拠法は日本法とします。

本条件または個別契約に関して紛争が生じた場合、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。